加古川市議会 2018-03-14 平成30年福祉環境常任委員会（ 3月14日）
ここは仮に17％、次年度も全部想定どおりの数字で17％としたときに、実行プランで平成30年度に家庭ごみ有料化の可否に関する結論を出すというのが出ていますので、その可否をどうやって出すのかというのはなかなかわからないのです。
ここは仮に17％、次年度も全部想定どおりの数字で17％としたときに、実行プランで平成30年度に家庭ごみ有料化の可否に関する結論を出すというのが出ていますので、その可否をどうやって出すのかというのはなかなかわからないのです。
次に、「目標未達成の対応策と判断時期について」ですが、平成３０年度に新たに実施する家庭から発生する剪定枝の資源化事業や、新クリーンセンターにおける搬入検査の強化などによる事業系ごみの減量効果を確認しながら、家庭ごみ有料化やごみ指定袋の導入についても慎重に判断してまいりたいと考えております。
不法投棄は家庭ごみ有料化のときもあったと思います。それから、テレビやエアコンなどのリサイクル家電が指定されたときには、五色地域でも、山間部の山林や私有地、それから集落の入会地、そういうところにもたくさん放られて、処分に困ったというような話も聞いています。
家庭ごみ有料化を検討するとありますが、どうなっていますか。また、容器包装の分別収集についても検討状況をお聞かせください。 事業系のごみについては、特にリサイクルガイドラインの作成、減量計画の提出を事業者に求めるとありますが、実行されていますか。イベントにおける減量マニュアルについてもお答えください。 次期のごみ処理の方法についてお尋ねいたします。
市長は６月定例会で突如、家庭ごみ有料化を一時凍結をし、ごみ減量を優先すると表明をされました。そして、10％の減量を３年で行う。もしうまくいかなかったら再度検討するとしています。市のごみ有料化問題は行革断行プランに端を発し、５月の提案では、84円にすれば市民はごみを出すのをためらって減量は進むだろうという発想であります。しかし、ごみ減量と有料化は次元の違う問題です。
市長は家庭ごみ有料化を市民の暮らしが大変だからと急遽一時凍結を決断されました。本当に市民のことを思ってのことであれば、行革のスパンも中・長期的に組み直し、市民の安心・安全を守るために財源をどうつくり出すのか、この本来の行革の立場に立つべきと考えますが、市長のご答弁を求めます。 市長の政治姿勢２点目は、市民から信頼されるごみ減量対策と有料化完全中止を明確にすることについての質問です。
しかし、去る５月22日に開かれた三田市グリーン・クリーン推進協議会では、１、ごみ減量目標を達成した場合の費用効果、２、家庭系可燃ごみの処理原価、３、三田市の家庭ごみ有料化の仕組みの検討が議事として上げられております。市長が最優先としたごみ減量対策についての具体的な項目は議事として見当たりません。
（拍手） ○議長（今北義明） 竹内市長 〔市長 竹内英昭 登壇〕 ◎市長（竹内英昭） 城谷議員のご質問のうち、家庭ごみ有料化についてお答えを申し上げます。
このような状況の中で家庭ごみ有料化につきましては、大型ごみの有料化でございますが、各種リサイクルの促進、決してごみは減らないじゃないかというご質問もいただいてございましたが、ごみ処理費用の一部を住民の方々に直接ご負担いただくことによりまして、これまで以上にごみ問題への理解あるいはごみの排出量の削減、そういったことを実現する有効な手法と実は考えてございます。
家庭ごみ有料化の論議をめぐって、今議会でも多くの議員から発言があったところです。大方の意見は、有料化で減量にはならないこと、有料化ありきでは市民の理解が得られないこと、減量にもっと力を注ぐべきなどに集約されるのではないかと思います。
次に、２点目の家庭ごみ有料化に関する御質問でございますが、平成19年６月に出されました環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の一般廃棄物処理有料化の手引では、家庭ごみ有料化の目的として、１、ごみの排出抑制や再生利用の推進、２、費用負担における公平性の確保、３、住民の意識改革、４、収集処理費用の節減の４点が挙げられており、平成18年10月時点における有料化の導入都市数は、全国802都市のうち363都市
また、こういった状況の中で、家庭ごみ有料化の状況につきまして申し上げますと、平成17年度末現在、全国で約半数の自治体、兵庫県下では41市町のうち17市町が既に家庭ごみの有料化を実施しておりまして、ごみの減量化の成果も報告をされているところでございます。
１つは、このプラスチック選別処理事業というのは、家庭ごみ有料化と抱き合わせだったでしょう。去年の審議会の中で、当局は実はプラスチックの分別選別事業と家庭ごみの有料化とは一緒にやりたかったという発言してるじゃないですか。確認をしたいと思います。どうなんですか。
そして、ここで家庭ごみ有料化の基本的な考えをもう一度申し上げますと、処理費用を単に求めるということではなくて、各種廃棄物等リサイクルの促進とあわせながら、ごみ処理費用の一部を住民の方々が直接負担をしていただくことによって、ごみ問題への理解を深め、またごみ処理量の削減を実現すると、こういった考え方だと思っております。
ごみの有料化は、竹内市長のマニフェストにもあるように、減量化が優先すべき課題で、有料化は最終的な手段であると考えますが、このたび三田市が設置しようとしている（仮称）家庭ごみ減量化・資源化検討委員会では、検討委員会の設置背景に、「新スリムビジョンの目標達成のために家庭ごみ有料化の検討が必要」となっています。この内容は、竹内市長がマニフェストとしてあげられた内容とどう整合性を持たれるのでしょうか。
では、ごみ減量化と家庭ごみ有料化に関して五つの質問をいたします。 まず、１点目です。家庭ごみの有料化、つまりごみ袋の値上げですが、これは経済的手法でごみの減量を図ろうとするものです。この方法は有効な手段の一つではありますが、万能ではありません。そもそも何でごみを減らす必要があるのか、その根本的なところの議論や理解を抜きにして有料化政策を導入しても、持続的な効果は見込めないと思います。
△───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 市民要求の実現を 〜宝塚市民アンケートより〜 （１） 公園の維持管理の充実を （２） 生活道路、歩道の段差解消を ２ 家庭ごみ有料化はやめて、市民と歩むごみ行政を ３ 重くのしかかる市民負担増に対し、軽減措置を （１） 住民税の引き下げ、減免制度の創設を （２） 国民健康保険税の引き下げを （３） 介護保険料の引き
（「でけへんやん、そんなもん」と呼ぶ者あり） ○議長（今井弘） 小西生活環境部長 ◎生活環境部長（小西良博） 私からは、家庭ごみ有料化の具体的な取組みについてのご質問にお答えをいたします。
そのようなことを考えているとは思いませんが、指定袋制の導入を誘導策として、国の焼却中心のごみ行政、すなわち高い施設整備費や委託費のツケを家庭ごみ有料化に求める、いかなる方法であれ市民に押しつけることは許されないと考えます。ご所見を伺います。
宝塚市では、現在家庭ごみ有料化の実施を検討しています。その内容は１リットル当たり２円と、非常に高いものであります。有料化を実施した自治体では、一時的なごみ減量はあっても、すぐにもとに戻り、逆に分別が不完全になり、不法投棄がふえるなど、決して根本的な解決にはなり得ていません。今、宝塚市がすべきことは、有料化ではなく、減量化の努力です。